〒104-0061
東京都中央区銀座4丁目4番1号 銀座清水ビル5階
TEL 03-3561-1051|FAX 03-3561-1053
受付時間 9:30〜11:30 13:00〜16:30
 ※12:00〜13:00は昼休み。
月曜日から金曜日まで(祝祭日、年末年始(12/29〜1/3)を除く。)

◆よくある質問◆

とてもよくある質問

Q.会社の登記簿謄本(履歴事項証明書)や印鑑登録証明書は公証役場で取得することができますか?


A.取得できません。
法務局での交付になります。当役場からの最寄りは東京法務局(最寄り駅:九段下駅)になります。
※参考
法務省 会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ
東京法務局 取扱事務一覧表(商業・法人登記、電子認証)

Q.手続に予約は必要ですか?

A.私署証書の認証及び確定日付の付与に関しましてはご予約不要です(来ていただいた順のご案内になります。)。
遺言検索に関しましてもご予約は不要です。
その他の手続(公正証書作成や定款認証等)、もしくは公証人を指定しましての手続の場合、ご予約がないとご希望に添ったご案内が不可能な場合がございますので必ずご予約をお願いします。



◆公正証書について(項目をクリックすると展開します)◆


Q.公正証書作成の具体的な流れについて知りたい。
A.こちらをご覧ください。

※公正証書は、作成当日に当事者の方が作成した文章を持参されて、それに対して公証人が何かを認めるものではありません。
かならずご予約をお願いいたします。



Q.公正証書はどれくらいので作成できますか?
A.当役場では当事者の方が双方いらっしゃる場合、書類・情報等が完全に揃っている状態なら確認等のやりとり等の時間を含めまして1週間から2週間前後を見ていただけば可能です。※もちろんある程度先のお日にちのご依頼も可能です。
ただ、内容や当事者の方のご事情、時期によっても異なりますので、詳しくはご相談ください。
作成当日、役場に来ていただいた際の所要時間はだいたい30分〜1時間ほどを見てください。


Q.公正証書作成の相談は可能ですか?
A.公正証書を作成する前提でのご相談は可能です(料金はかかりません)
電話・メール・FAX等はもちろん、役場にいらしての対面でのご相談も承っております。
※公証人のスケジュールの関係上、ご予約をされずに来所された場合ご希望に添えない場合もございますのでご予約をお願いいたします。
※単純な法律相談に関しましては公証人の許されている権限を越えてしまうためお断りしております。


Q.当日の持ち物について知りたい
A.基本的には作成を担当する公証人からの指示が優先になりますので、なにかわからない事がございましたら担当公証人にお問い合わせください。
また、基本的なものはこちらにてご案内しておりますのでご参考ください。


Q.代理人を立てての公正証書の作成を希望します。どうすればよいですか?
A.代理人での作成の場合、委任状が必要になります。

・個人が委任する場合…委任状と委任者の印鑑登録証明書(いずれも発行から3ヶ月以内)
・法人が委任する場合…委任状と法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)、代表者印の印鑑証明書(登記してある会社の実印)(いづれも発行から3ヶ月以内)

以上のほか、別紙として公正証書の案文を委任状と合綴等していただく必要がございます。

※委任状のひな形や作成方法についてはこちらをご覧ください。

※双方代理(1人の代理人が当事者双方の代理人を務める事)や片方の当事者が片方の代理を務める状態(当役場に来られるのが当事者のうち1人だけ)の作成はお受けできません。
※遺言公正証書・保証意思宣明公正証書等、代理人での公正証書の作成が不可能なものもございます。


Q.公正証書作成当事者が2名以上います。公正証書の作成を拒否している当事者がいますが、一人で公証役場に行って公正証書を作成してもらえますか?
A.当事者間の合意がない場合、公正証書は作成出来ません。
単純に役場に来ることのみが不可能な場合、内容によって代理人を立てての公正証書作成は可能ですが、作成をご納得されていない方がいる場合は作成が不可能になります。



Q.公正証書作成のために自宅や施設・病院等に出張してもらえますか?
A.基本的に代理人による作成が可能なものに関しては代理人を立てていただく形になります。

任意後見契約公正証書・信託契約公正証書は基本的には当事者のご来所が必要になりますが、どうしても難しい場合は公証人の判断によりますのでご相談ください。

遺言公正証書等代理人による公正証書の作成が認めらていないものに関しましては出張が可能になります。
銀座公証役場は東京法務局所属ですので、都内でしたら出張での対応が可能です。(状況により手数料の加算がございます。)
施設・病院等は公証人(遺言の場合は証人2名も)が伺っても問題ないかもお確かめください。


Q.公正証書を作成しましたが、相手がお金を支払わないので強制執行の手続きを進めたいです。
A.執行文の付与という手続きが必要です。詳しくはこちら(日本公証人連合会の説明ページにリンクしています)をご覧ください。
基本的にはご予約が必要になります。
公正証書の内容により必要な書類が大幅に変化する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。
※令和4年1月1日より、郵送での執行文の付与申立という制度が開始されましたので、こちらも合わせてご利用のご検討をお願いいたします。


Q.手元にあった公正証書の正本・謄本を紛失しました。再発行は可能ですか。
A.正謄本の再交付につきましては、ご事情を伺った後、公証人が判断をいたします。
ご準備の関係もございますのでまずはお問い合わせ・ご予約をお願いいたします。
※作成年代の古いものに関しては、外部の倉庫に保管している場合がございますので、お取り寄せにお時間が必要になる場合がございます。
※令和4年1月1日より、郵送での正謄本の請求という制度が開始されましたので、こちらも合わせてご利用のご検討をお願いいたします。




◆その他について(項目をクリックすると展開します)◆


Q.定款認証をしてもらいたい。
当日のご予約が可能な場合もございますが、なるべく前日までのお問い合わせをお願いいたします。
また、定款案等の確認が済んでいない場合や必要書類が揃っていない場合認証が出来ません。
必ず事前に定款案等の確認を済ませてからご予約をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。

※定款案の確認はトップページの代表メールまでご依頼お願いいたします。
※公証人のスケジュールによってはご希望に添えない場合もございます。
※書類に不備がなければ手続は15分〜30分程度のお時間になります。


Q.原始定款をなくしたのでその謄本がほしい。
まず、認証日や登簿番号が不明ですとご希望に添えない場合がござます。

紙ベースでの認証が行われた定款に関しましては認証した公証役場でのみ謄本の交付が可能です。
外部の倉庫に保管されている可能性が高いため、まずはお問い合わせいただき、取り寄せ等にかかる時間を確認してからのご予約をお願いいたします。

電子定款は認証した時にお渡ししているデータ(CD-R等に保存されたもの)を印刷してご利用ください。
同一情報の提供(発行日と公証人の印が押捺されている認証がついた紙で発行する謄本)が必要な場合はこちら(法務省のサイトにリンクしております)をご参考ください。
※令和4年1月1日より、郵送での正謄本の請求という制度が開始されましたので、こちらも合わせてご利用のご検討をお願いいたします。

※会社設立より5年は法務局にて原始定款の閲覧が可能です。


Q.特定人物が遺言を書いていたかを知りたい。(遺言検索を依頼したい)
遺言公正証書を作成された方がご存命時はご本人(もしくはご本人より依頼を受けた代理人)、お亡くなりになられている場合は推定相続人やそれに類する立場の方、遺言執行者の方(もしくはその方から依頼を受けた代理人)からのご依頼で可能となります。
遺言検索の為には公証役場にご来所いただく必要がございます。当役場は受付時間内でしたらご予約は不要です。
なお、電話での検索受付は行っておりません。


・遺言者ご本人ご存命の場合
公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)もしくは実印+印鑑登録証明書が必要になります。
代理人の方がいらっしゃる場合には遺言者の方からの委任状(委任者の方の実印の押捺が必要になります)及び印鑑登録証明書が必要になります。

・遺言者の方がお亡くなりになっている場合。
依頼者ご本人が役場にいらっしゃる場合、遺言者の方が亡くなっているという事がわかる除籍謄本、遺言者の方と委任者の関係性を示すための戸籍謄本、依頼者の方の顔写真付きの身分証明書が必要になります。
代理の方がいらっしゃる場合は上記の除籍謄本・戸籍謄本の他に依頼者の方からの委任状(依頼者の方の実印の押捺が必要になります)及び印鑑登録証明書が必要になります。

遺言執行者として検索を依頼したい場合は、上記除籍謄本・戸籍謄本に加え、遺言執行者である事のわかる資料(遺言公正証書正謄本、遺言公正証書内に記載されている遺言執行者だという事を証明出来る資料等)、及び公的機関の発行した顔写真付き身分証明書をお持ちください。
※遺言執行者ご本人でなくその代理の方がいらっしゃる場合、依頼状況により書類が大変複雑になる可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。

※除籍謄本・戸籍謄本は法定相続情報一覧図にて代替可能です。
※遺言者の方のご住所が遺言公正証書作成時と変わっている場合、その住所をたどれる住民票や戸籍の付票をご準備いただく場合がございます。
※上記の中の書類はすべて発行から3ヶ月以内のものをお願いいたします。
 

Q.もっといろいろな事を知りたい
直接お問い合わせ、もしくは日本公証人連合会のサイトをご覧ください。