〒104-0061
東京都中央区銀座4丁目4番1号 銀座清水ビル5階
TEL 03-3561-1051|FAX 03-3561-1053
受付時間 9:30〜11:30 13:00〜16:30
 ※12:00〜13:00は昼休み。
月曜日から金曜日まで(祝祭日、年末年始(12/29〜1/3)を除く。)

◆公正証書の作成◆

大まかな作成の流れ

作成のために事前にご準備いただきたいもの(公正証書作成に際して一般的に必要な物)

特定の公正証書作成の際に事前にご準備いただきたい物

当日お持ちいただく物





◆おおまかな作成までの流れ◆


(1) 公正証書作成についての公証役場へのご連絡
 どういう内容の公正証書を作成したいか(当事者間の合意がある場合はその合意書、合意書等がない場合は作成したい公正証書の内容)と、当事者を特定する情報を電話やメール、FAX等で当役場にご連絡ください。
どういった内容の公正証書を作成したいかは、具体的な文章でなくても、箇条書きのようなものでもかまいません。
※ご依頼時から作成したいお日にちが決まっている場合(おおまかでも可)、ご依頼時のメールに記載いただけますと可能な範囲で調整させていただきます。

(2) (1)を元に、公証人が公正証書としての案文を作成させていただきます。
※ただし、保証意思宣明公正証書は保証意思等の確認が出来た上で公正証書を作成することになっているので、事前の案文の送付は致しません。
当初に頂いた情報だけでは不足がある場合には、電話やメール、FAX等にて、質問させていただいたり、追加情報の送信のお願いをさせていただきます。

(3) (2)で作成した案文を公証人よりメール、ファックス等で送信させていただきます。
当事者の方に見ていただき、公証人とのやりとりを何度かして、証書としての内容に当事者全員の合意が得られましたら、公正証書の作成日(役場に来ていただく日)のご予約を確定させます。

(4) 当日は当事者又は代理人の方に来所していただき、読み合わせ、署名、捺印を行い公正証書の作成が完了となります。
※内容により、この後、送達等の手続が発生する場合がございます。
※作成する公正証書の内容によっては、公証人が当事者のおられる場所(ただし、当役場で出張できる範囲は東京都内に限られています。)に赴いて、公正証書の作成ができる場合がありますが、その詳細については、個別にお問い合わせください。



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◆作成のために事前にご準備いただきたい物(公正証書作成に際して一般的に必要な物)◆


※ご依頼〜案文確定までに公証人宛に送信(もしくは送付)いただきたい当事者の方の情報等です。
※内容を読める状態の画像データやPDFデータをお願いいたします。
※公証人の指示があった場合はそちらを優先してください。

・共通
どのような公正証書を作成したいか、その案文や内容を記載したメモ等
※テキストをコピー&ペーストで抽出出来るデータ(Wordデータ等)ですと助かります。

・当事者が個人の場合
氏名、住所、職業、生年月日の情報が必要であり、そのために、公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート)又は印鑑登録証明書が必要です(ただし、公正証書作成を代理人で行う場合は、印鑑登録証明書が必須となります。)

・当事者が法人の場合
本店等所在地、法人名、代表者氏名の情報が必要であり、そのために、法人の登記簿謄本(登記事項全部証明書)及び印鑑証明書が必要です。

・当事者本人(法人の場合は法人の代表者本人)が公証役場には来ず、代理人により公正証書を作成する場合
 代理人の氏名、住所、職業、生年月日、代理人のお立場(当事者となる法人の職員であるか否か等)の情報が必要であり、そのために、代理人についての公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)又は印鑑登録証明書が必要です。
※登記簿謄本(登記事項全部証明書)、印鑑証明書、印鑑登録証明書は、いずれも発行から3か月以内のものであることが必要です。
※運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等も有効期間内のものであることが必要です。



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◆特定の公正証書作成の際に事前にご準備いただきたい物◆


※公正証書作成上共通で必要なものにプラスしてご準備、ご送信(もしくは送付)いただきたい情報等です。
※内容を読める状態の画像データやPDFデータをお願いいたします。
※あくまで一例になります。公証人の指示があった場合はそちらを優先してください。

・年金分割を行う場合
当事者の基礎年金番号(出来れば年金手帳の番号の記載のあるページ部分の画像データ等)

・不動産のやりとりがある公正証書(離婚や遺言等)
その不動産の登記簿謄本(読める状態のPDFデータ等/登記情報提供サービスより取得したものでも可)
固定資産評価証明書又は固定資産税納税通知書(読める状態のPDFデータ等)

・債務弁済契約等
大元の契約があればその契約書

・任意後見契約
委任者の戸籍謄本、住民票及び受任者の住民票
※こちらは当日原本をお持ちいただく必要があり、発行から3か月以内のものが必要です。

・保証意思宣明
保証意思宣明書(日本公証人連合会のサイトにひな型がございます)
連帯保証をする大元の契約(主たる債務の契約)の内容や締結予定の保証契約案





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■公正証書作成当日お持ちいただく物



・個人(ご本人が来所される場合)
事前にご指定・ご連絡いただいている、ご本人確認のための公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書の原本+朱肉で押すタイプの印鑑(認印可)
ご本人確認が印鑑登録証明書の場合、印鑑登録証明書の原本(発行から3ヶ月以内)と、その登録している実印

・法人(代表者ご本人が来所される場合)
登記簿謄本(登記事項全部証明書)及び印鑑証明書の原本、法人の印鑑証明書、登記している法人の実印

・代理人が来所される場合
代理人のご本人確認のための公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書の原本、朱肉で押すタイプの印鑑(認印可)
代理人ご本人確認が印鑑登録証明書の場合は、印鑑登録証明書と登録している実印
個人の代理人の場合:委任状(作成方法はこちらをご覧ください。)、委任者の印鑑登録証明書
法人の代理人の場合:委任状(作成方法はこちらをご覧ください。)、委任者の登記簿謄本(登記事項全部証明書)、印鑑証明書
※登記簿謄本(登記事項全部証明書)、印鑑証明書、印鑑登録証明書は、いずれも発行から3か月以内のものであることが必要です。

・その他公証人が特に指定した物




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