〒104-0061
東京都中央区銀座4丁目4番1号 銀座清水ビル5階
TEL 03-3561-1051|FAX 03-3561-1053
受付時間 9:30〜11:30 13:00〜16:30
 ※12:00〜13:00は昼休み。
月曜日から金曜日まで(祝祭日、年末年始(12/29〜1/3)を除く。)

◆定款認証◆

株式会社や一般社団法人設立の際の定款の認証を行います。


・定款認証までの流れ

・定款認証時の持ち物

・電子定款認証をテレビ電話を利用して行う場合

・発起人等が複数の場合又は電子定款認証を代理人を使って行う場合



■定款認証までの流れ


(1) 定款案等の当役場への送付
@定款案(定款の雛形は日本公証人連合会のサイトに掲載しております。)
A実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社・一般社団法人・一般財団法人の場合/日本公証人連合会のサイトに申告書のフォーマットがございます)及びその根拠資料
B個人が発起人又は設立時社員(以下、発起人と設立時社員をまとめて「発起人等」と言います。)の場合、発起人等の印鑑登録証明書
C法人が発起人等となる場合、発起人等となる法人の登記簿謄本(登記事項全部証明書)、印鑑証明書
※実質的支配者の根拠資料については、様々な場合があるので、公証人にお尋ねください。

以上を事前確認という形でメールやFAXにて当役場にお送りください。
メールの場合、上記のデータ(WordやPDF、記載事項が読める範囲での画像データ等)を添付にてご送信ください。
ご希望の認証日がある場合はそちらもお知らせいただければ可能な範囲でご対応させていただきます。

※銀座公証役場にて認証が出来る定款は本店所在地や主たる事務所が都内のものに限られます。
本店所在地や主たる事務所が都内でしたら中央区でなくても認証が可能です。

(2) 公証人による定款内容等の確認
公証人が定款内容等のチェックをさせていただきます。
修正点があれば修正点を、なければそのままで問題ない旨を、それぞれご連絡をいたします。
 場合によっては、追加資料を提出していただく必要がある場合もありますので、ご了承ください。
定款内容等の確認・修正が完了いたしましたら、定款認証のご予約を確定いたします。

(3) 電子定款認証の場合の電子申請
紙での定款認証ではなく、電子定款認証をご希望される場合は、法務省の登記・供託オンラインへ申請をしていただきます。
こちらのご利用に関するサポートは公証役場では出来ませんので、詳しくは登記供託オンラインシステムのサイトをご参照ください。
申請が問題なく終わりましたらご予約の上役場へいらしてください。(申請に問題がある場合、役場に来ていただいても認証が出来ません)

(4) 定款の認証手続
 ご予約いただいた日時に当役場までお越しいただき、公証人が面談させていただいた上で、問題がなければ認証手続を行います。  お手続き自体の所要時間は、15〜30分程度です。
 手数料は、株式会社の場合は資本金の額等により異なりますが、おおむね3万円から5万2000円前後、その他の法人は5万2000円前後です。
 ※電子定款認証の場合は、テレビ電話システムを利用した公証人との面談で、認証手続を行うことも可能です。その詳細の手続は、こちら(日本公証人連合会のサイトへリンクしています)をご覧ください。

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■定款認証時の持ち物

※書類関係はすべて発行から3ヶ月以内の物、身分証明書は期限内のものをご用意ください

(1) 紙での定款認証の場合

<発起人等のご本人がいらっしゃる場合>

@公証人が確認済みの定款3部
 末尾に押印(発起人等の名下の押印と捨て印の二つ。)、また各ページに割印もしくは製本テープをご利用になり契印済である必要がございます。
 完成したものを3部、ご自身で印刷、製本、押印してお持ちください。
A設立する法人が株式会社の場合、収入印紙4万円分(郵便局等でお買い求めの上、ご持参ください。)と印鑑
B発起人等が個人の場合…印鑑登録証明書、発起人等となる方の公的機関の発行した顔写真つきの身分証明書
C発起人等が法人の場合…登記簿謄本(登記事項全部証明書)、会社の印鑑証明書、いらっしゃる代表者の方の公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書

<代理人が来られる場合>

@発起人等のご本人がいらっしゃる場合の@及びA
A発起人等作成の委任状( 委任状の雛形はこちら/「日本公証人連合会のサイトにリンクしています)
B発起人等が個人の場合・・・発起人等の印鑑登録証明書
C発起人等が法人の場合・・・発起人等の登記簿謄本(登記事項全部証明書)、印鑑証明書
D代理人の方の公的機関の発行した顔写真つきの身分証明書


(2) 電子定款認証を役場に来られて行う場合
※電子定款の場合、収入印紙は不要です。

@発起人等が個人の場合…発起人の方の公的機関の発行した顔写真つきの身分証明書
A発起人等が法人の場合…登記簿謄本(登記事項全部証明書)、会社の印鑑証明書、いらっしゃる代表者の方の公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書


(3) 行政書士等の業者に定款作成等を依頼された上、当役場に発起人等が来られて電子定款認証を行う場合

 @発起人等作成の行政書士等の業者に対する委任状( 委任状の雛形はこちら
 A発起人等が個人の場合…発起人の方の印鑑登録証明書
 B発起人等が法人の場合…登記簿謄本(登記事項全部証明書)、会社の印鑑証明書 
 Cいらっしゃる方の公的機関の発行した顔写真付きの身分証明書
 
※定款案の作成、定款案等の当役場への送付、公証人による定款内容等の確認、電子定款認証のための電子申請までの手続は、依頼された行政書士等の業者の方で行っているので、業者の方より認証(受け取り)可の連絡が来ましたら当役場へのご予約をお願いいたします。

※認証予約のご連絡の際は、@定款作成を依頼した業者の名称(行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人等)、A設立する予定の法人名、B定款案を確認した公証人(担当公証人)、C認証希望日時、D同一情報(紙で交付する定款の謄本)の必要通数をお知らせくださるとやりとりがスムーズです。
 
 
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■ 電子定款認証をテレビ電話を利用して行う場合


前提として、テレビ電話で公証人とやりとりが出来る環境が必要になります。
くわしくはこちらをご覧ください(日本公証人連合会のサイトへリンクしています)
※定款案の確認までは共通です。
詳しくはお問い合わせください。 

テレビ電話専用予約フォームはこちら
※従前どおり、お電話やメールでのご予約も通常通り承っております。
 
 
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■ 発起人等が複数の場合又は電子定款認証を代理人を使って行う場合


 手続等が少々複雑になりますので、個別にお問い合わせください。
 
 
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