任意後見契約とは

任意後見制度とは

成年後見制度とは

　判断能力が不十分であると、自分だけでは正しい選択ができなかったり、よく分からないままに不利な契約を結んだりすることもあります。成年後見制度は、そうした判断能力が十分ではない成人の人を、代理して法律行為をすることなどにより、保護し、支援する制度です。

　法定後見は、本人や親族などの申立てにより、家庭裁判所の審判で、開始されます。成年後見人は、家庭裁判所によって審判で選定されます（保佐人・補助人も同様）。
　これに対し、任意後見制度は、本人と任意後見人となる人との契約（任意後見契約）に基づくものであり、任意後見人は、本人が十分な判断能力があるうちに自ら選びます。

契約の締結と効力の発生

　任意後見制度は、本人と任意後見人となる人との「契約」（任意後見契約）に基づくものです。

　本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、任意後見契約を締結しておくのです。契約ですから、誰を任意後見人に選ぶか、任意後見人にいかなる代理権を与えどこまでの仕事をしてもらうかは、本人と任意後見人になる人との話合いで自由に決めることができます。

　任意後見契約は、公正証書によらなければならないものとされています。本人がその真意に基づいて任意後見契約を結ぶものであることなどを確認する（制度的に保証する）ために、公証人の関与が必要とされているのです。

　任意後見制度では、任意後見監督人が任意後見人の事務処理が適正に行われているか否かをチェックします。本人は、判断能力は低下しているので、任意後見人の事務処理をチェックすることができないからです。
　任意後見監督人は、任意後見になることを引き受けた人（任意後見受任者）などの申立てにより、家庭裁判所が選任します。任意後見契約を結んだ後、本人の判断能力が不十分な状態になったとき、任意後見監督人が選任され、その選任の時に、任意後見契約は効力を発生し、任意後見人は、任意後見人としての事務処理を始めることになります。

任意後見人について

　任意後見人の選定は、本人に選択に委ねられています。成人であれば、誰でも、任意後見人になることができます。本人の親族のほか、親しい友人などでもかまいません。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や、社会福祉協議会、社会福祉法人などの法人を選任することもできます。
　ただし、本人に対して訴訟をし、又はした者、その配偶者・直系血族、本人の財産を勝手に処分するなど任意後見人の任務に適さない人は、任意後見人に選任されません。

　任意後見人に報酬を支払うか、その額をどうするかは、本人と任意後見人になる人との話合いによります。弁護士などの専門家や社会福祉協議会などの団体・法人が任意後見人になる場合は、報酬が必要になりますが、親族などは、無報酬で任意後見人を引き受けることも少なくないと思われます。

任意後見監督人について

　任意後見監督人は、家庭裁判所によって選任されますが、本人の親族などではなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や法律・福祉に関わる法人などが選ばれることが多いようです。任意後見監督人には、家庭裁判所が決定する報酬が本人の財産から支給されます。　
　

３つの利用形態

　任意後見契約には、３つの利用形態があります。

即効型

　既に、本人の判断能力が十分でない状態にあるときに、契約締結後、直ちに、任意後見を開始する前提で、任意後見契約を締結する場合です。

将来型

　本人の判断能力が十分である時点で、将来、判断能力が低下したときに任意後見を開始することを想定して、任意後見契約を締結する場合です。任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見契約は、効力が発生していない状態です。判断能力が低下することがなく、最後まで、任意後見契約の効力が発生しないこともあります。

移行型

　通常の委任契約と任意後見契約を、併せて、締結する場合です。
　現在、まだ、判断能力が低下しているわけではないものの、足腰が不自由で、他人に生活の支援や財産管理などの事務を任せたいというような場合、通常の委任契約を結び、受任者に、財産管理などを任せることが考えられます。そして、将来、判断能力が十分でない状態になった場合に備えるため、任意後見契約も併せて締結することができます。これにより、当初は、受任者に、通常の委任契約に基づいて財産管理などの事務を行ってもらい、判断能力が十分でない状態になれば、同じ受任者による任意後見に移行することになります。
　なお、移行型の場合、この通常の委任契約と任意後見契約は、通常、ひとつの公正証書で結ばれます。

任意後見人の職務（代理権）の範囲

　 任意後見契約は、本人の身上看護や財産管理に関する事務について任意後見人に「代理権を与える契約」であり、任意後見人の職務は、本人を代理して財産管理などに関する事務を処理するものであって、本人の介助や掃除などの事実行為をすることではありません。

　任意後見人の職務の範囲（代理権の範囲）は、本人と任意後見になる人との話合いにより、契約で、自由に定めることができますが、任意後見は、本人の判断能力が十分でない状態になった場合に備えて、事務処理を任せるものであるので、任意後見人の職務は、通常、本人の財産・生活の全般にわたるものとなります。大きくは

• 財産管理に関する法律行為（不動産などの重要な財産の処分、本人の預貯金の管理・払戻し　など）
• 身上監護に関する事務（介護サービスの契約、福祉関係施設への入所契約、医療契約の締結　など）

に分けられます。

　任意後見契約では、任意後見人に代理権を与えることになりますが、代理権の範囲の定めとして、一般的には、代理権目録に次のような事項を定めることになります（合意で限定することも、もちろん、可能です。）。

任意後見の登記

　任意後見契約が効力を生じると、任意後見人は、本人の代理人として本人の財産管理などを行いますが、任意後見契約で定められた代理権の範囲は、登記されます（法定後見について登記されます。）。なお、その登記（成年後見登記）の事務は、全国の分について、東京法務局で扱われています。
　任意後見契約に関しては、公証人の嘱託により、契約の内容が登記されます。契約が結ばれると、任意後見監督人が選任されて契約の効力が発生することを待たずに、直ちに、登記が行われます。
　なお、その後に本人又は任意後見人の住所などが変更になったときは、ご自身で、変更登記をしていただく必要があります。

　登記が完了すると、任意後見人・任意後見受任者（任意後見人になることを引き受けた人）は、代理権の範囲などを記載した「登記事項証明書」の交付を受けることができます。これにより、任意後見人は、事務処理を行う際、相手方に代理権（の範囲）を証明することができますし、相手方も、代理権（の範囲）を確認できるので、スムーズに事務処理が行われます。

任意後見契約の解除

　任意後見監督人が選任される前は、いつでも、本人からも、任意後見人になる人からも、任意後見契約を解除することができす。この場合は、公証人の認証を受けた書面を内容証明郵便で相手方に通告することが必要です。また、本人と任意後見人になる人との合意で解除することもできます。この場合は、公正証書によるか、公証人の認証を受けた書面によることが必要です。

　他方、任意後見監督人が選任された後は、本人の判断能力が十分な状態ではないので、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を受けて、解除できます。

　任意後見契約が解除されたときは、その旨の登記を申請していただく必要があります。

公正証書を作成されたい方は

　こちら をご覧の上、当役場（03-3561-1051）にご連絡ください。

　本人及び任意後見人の本人確認資料のほか、任意後見の登記のため、本人の戸籍謄本、本人の印鑑登録証明書又は住民票、任意後見人の印鑑登録証明書又は住民票を提出していただく必要があります。

　手数料は、基本手数料は一律に１万1000円（移行型の場合、委任契約について別に基本手数料が必要です。）であり、そのほか、正本・謄本の作成手数料や、登記の嘱託のための5000円程度が必要です。